特に高等教育。
「大学や専門学校などの高等教育は住民税非課税世帯の授業料や生活費を国費で支援する。夫婦子2人でそのうち1人が大学生の世帯の場合、年収300万円未満の世帯では住民税非課税世帯の3分の2の額、年収300万円から年収380万円未満の世帯では3分の1の額を支援する。」
税金の投入は公共サービスか公共投資であるべきで、 前者であれば公平性が怪しいし、後者であればリターンを明確にするべきだと思う。
そもそも何で大学に入るんだっけ? 大学出ると本当にスキルがついてるの? ってのも(自身の学生時代を含めて)疑問。
大学全入時代になっているのに、日本の国際的な立ち位置が微妙なのがその根拠になるのでしょうか。
地頭が良くて将来の日本を牽引する可能性があるけど、家庭事情で進学できないって子を救済する意味でならこの政策は賛成。
金のバラまきとならない明確な基準を含めて検討してほしい。